医療費控除とは
所得税率によって変動
医療費控除とは、確定申告をすると一定の金額の税金控除を受けることができる制度です。
（条件：１年間で医療機関に支払った医療費が、10万円以上だった場合）
この制度を利用する事で医療費の負担を軽減することができます。
さらに、家族の医療費を支払った場合も控除の対象となります。
医療費控除は、所得税率に応じて還付金が変動します。
医療費控除の対象
- 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者や
その他の親族のために支払った医療費であること。 - その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
- 10万円以上の医療費であること。
医療費控除と所得の関係
医療費控除は「所得税率が高いほど、控除額が高くなる」という仕組みです。
つまり、高額所得者の方ほど、医療費控除で還ってくる税金は高くなります。
また、医療費控除は、生計を共にする配偶者や親族の医療費を合算することができます。
実際の還付金額などは、下記の国税庁のホームページよりご確認ください。
矯正歯科治療の医療費控除について
矯正治療治療にかかった費用は、医療費控除の対象となります。 矯正治療は健康保険の対象外ですが、医療費控除の申請することで、 国からの補助を受けることができます。
負担費用軽減のためにも、是非、医療費控除をご活用ください。
詳細は国税庁のホームページをご確認下さい。
医療費控除の注意点
Point.１
医療費控除の手続きには、
確定申告時に医療費の支払いを証明するものが必要です。
領収書は大切に保管しておいて下さい。
また控除の対象に含まれるのは、矯正治療の費用だけではありません。
歯医者以外の医療機関（内科・外科等）での
治療費・市販薬の代金・交通費（電車・バス等）も控除の対象となります。
他医療機関での領収書もまとめて保管しておきましょう。
※交通費の申請には、日時・病院名・金額・理由が必要です。
※車で通った場合は、控除の対象になりません。
Point.２
医療費控除は、医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除です。
そのため、美容目的・予防・健康維持のための費用は対象外となります。
審美歯科治療などは控除対象外の場合も御座います。事前にご確認ください。
Point.３
医療費控除は支払った税金からの「控除」です。
いくら医療費控除の対象額が高額であっても、
所得税を支払っていない場合は還付金は0円になります。
また、支払った所得税よりも控除の金額が多い場合でも、支払った金額以上は戻ってきません。 手続きの際には、源泉徴収書を持参する必要があります。
Point.４
分割払いの場合でも、対象年度中に支払ったものを対象に控除されます。
残りの支払額分は、実際に支払った年の医療費控除対象となります。
